野澤 渉法律事務所

• 遺産をどのように相続人の間で分けるかの遺産分割の問題
• 遺言書により，法定相続人であるのにもかかわらず，法定相続分を大きく下回る遺産しか相続できないときに問題となる場合がある遺留分減殺請求の問題
• 遺言書に書かれているとおりに，相続人に遺産を相続させる手続を行う遺言執行

このような死後に起こる相続に関する法律問題を弁護士が適切に解決いたします。

• ご自分の財産を，死後，どのようにするのかを，ご自分の意思で決めたいとお考えのときに必要となる遺言書の作成について，弁護士が適切な法律的整理をいたします。
• また，遺言書の作成と同時に，死後，実際に遺言書の内容にしたがった相続財産の整理を行う遺言執行者に弁護士をご指定いただくことにより，遺言書に書かれたご意思を確実に実行いたします。
• ご本人が，生前に，意思を明確にしておくことにより，死後に，相続問題が起こることを予防することができる場合もあります。

• ご高齢により，ご自分の財産を管理していくことが難しくなった場合，弁護士が適切にご本人に代わり財産を管理いたします。
• さらに，認知症などで，既に，判断能力が低下してしまった場合には，家庭裁判所への申立により弁護士が成年後見人等に就任して，判断能力が低下してしまったご本人に代わって適切な財産の管理をいたします。

このような老後に起こりうる問題を弁護士がご本人とともに解決していきます。高齢化社会に伴って，弁護士がお役に立てる場面は，死後の相続問題ばかりではなく，安心して暮らせる老後のお手伝いにまで広がってきています。

• 不動産売買をめぐる問題
• 借地権売買及び買取をめぐる問題
• 賃借人の立退き問題
• 延滞賃料の回収
• 現状回復，敷金返還を巡る問題

このような不動産の法律問題をご依頼者様が立たれている売主，買主，貸主，借主のそれぞれの立場に立って弁護士が適切に解決いたします。

• 離婚をするのか否かについての相手方との交渉，家庭裁判所での調停，離婚訴訟
• 離婚をすることによる財産分与，慰謝料等の財産的な問題
• 子供の親権，離婚後の面会（面接交渉権）等の子供に関する問題

このような離婚に関する問題についてご本人とともに弁護士が適切な解決を目指します。

• 貸したお金を約束どおり返してもらえない。
• 事業の売掛金がうまく回収できない。
• 残業をしたのに残業代が支給されない。

このような本来支払ってもらえるはずのお金を支払ってもらえない債権回収の問題について，弁護士が適切な解決のお手伝いをいたします。

• 交通事故の損害賠償請求
• 借金の問題を抱えた場合の借金の整理
• 警察に逮捕された等の刑事事件

等，その他にも，法律問題となる事案全般について，よりよい解決をするのが弁護士の役割です。

• 取引先との契約で，契約書を取り交わすことになったが，どのような文面にしてよいのか分からない。
• 一応，契約書を作成してみたけれども，法律的に問題がないか点検をしてもらいたい。

このような日常の業務で発生する契約書に関する問題に対して，弁護士が御社に代わり契約書を作成し，また，法律的な助言をすることにより，会社の円滑な業務のお手伝いをいたします。

• 売掛金がうまく回収できない。
• 取引先に貸したお金が約定の期日になっても弁済されない。

このような債権回収に関する問題について，弁護士が適切な解決のお手伝いをいたします。

• 取引先とのトラブルで，当事者間では解決できない。
• 裁判を提起されて被告となったが，どのように裁判に対応していいのか分からない。

このような業務の中で発生する裁判手続に対する対応を適切に行うのが弁護士の役割です。

• 問題のある従業員を解雇したいがトラブルにならないか心配だ。
• 退職した従業員から未払い残業代を請求された。

このような会社と従業員との間で発生する法律問題に関して，弁護士の適切なアドバイス，助言により解決に導きます。

• 事業に行き詰り事業の閉鎖を考えている。

このような会社の倒産処理を必要としている場合，弁護士が破産申立などの会社倒産に関する法律的な手続を適切に行います。
当事務所の弁護士は，破産手続開始決定のあった会社について，裁判所から破産管財人に選任され，会社の倒産処理の経験を多く有しています。

• 会社の業務に関連して，日常的に上記に列挙したような法律問題の検討が必要となっている。
• 会社の経営状況，経営方針，取引先との関係等日常業務の状況，社内の人間関係等会社の事情を熟知した弁護士に，日常的に法的なアドバイスを受けたい。

このようなご要望をお持ちの場合，弁護士との法律顧問契約をお勧めします。
弁護士と顧問契約を結べば，日常的な情報のやり取りにより，会社の実情に対応したより適切な法的アドバイスを受けることができます。また，日常の些細なことで，客観的な判断を必要とすることも気軽に相談できます。
また，比較的小規模な企業にとっては，社内に法務担当者を置くよりも顧問弁護士を置く方がコストの面でも優れています。

• 株主総会の準備を十分に行い，成功させたい。
• 会社の経営を次世代に承継させたいがそのための手順，手続を知りたい。

等，会社を取り巻く法律問題全般について，よりよい解決のお手伝いをするのが弁護士の役割です。